営業保証金・弁済業務保証金分担金について
代わりに、弁済業務保証金分担金というものを宅地建物取引業保証協会に納付すればよいということになり、その金額は以下の通りです。
- 主たる事務所・・・６０万円
- 従たる事務所・・・３０万円
営業保証金の供託は、主たる事務所で１，０００万円、従たる事務所で５００万円を用意する必要があり、その金額が６０万円で済むとなると、新規開業を目指す方にとってはかなり助かるのではないでしょうか。
ところで、この宅地建物取引業保証協会に加入するためには、宅地建物取引業協会に加入する必要があります。その加入費用は各県の宅地建物取引業協会で若干の違いがありますが、上記の弁済業務保証金分担金込みで約１８０万円前後となります。
現在では、不動産業を新規に独立開業する方のほとんどは、この弁済業務保証金分担金の６０万円を納付しています。営業保証金１，０００万円を供託して宅建業の免許を取っているところといえば、不動産業以外の他業種の大手企業がほとんどとなっています。
つまり、不動産業を一人または数人で新規に独立開業するという場合には、営業保証金1,000万円を支払って独立開業するよりも、宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業保証協会に加入して、弁済業務保証金分担金を納める方が現実的ですし、小規模で独立開業するような場合には、宅地建物取引業協会のサポートを受ける方がメリットがあります。
宅地建物取引業協会と全日本不動産協会の違い
弁済業務保証金分担金の60万円を納めるためには、宅地建物取引業協会か全日本不動産協会のどちらかに加入しなければなりません。
それぞれの違いを説明しますと、宅地建物取引業協会は「宅建協会」と略されているのに対し、全日本不動産協会は「全日」と略されています。
また、シンボルマークですが、宅地建物取引業協会は「ハトマーク」を使用し、全日本不動産協会は「ウサギマーク」を使用しております。
宅地建物取引業協会と全日本不動産協会を比較すると以下の通りとなります。
宅地建物取引業協会
- 入会金・・・約１８０万円
- 研修・発行物等のサービスが充実している
- 会員数が多い：全不動産業の約８割が加盟
全日本不動産協会
- 入会金・・・約１５０万円と割安（会費も若干安い）
- 研修・発行物の質は劣る
- 会員数が少ない：全不動産業の約２割
となります。
不動産業での自分のスキルに自信があれば、全日本不動産協会を選ぶ、より充実したサポートを受けたいのであれば、宅地建物取引業協会を選ぶという考え方でもいいかもしれませんね。
ただし、いくら宅地建物取引業協会の発行物が優秀だといっても、定期的に送られてくるものにしっかりと目を通さなければ何の意味もありませんので、その点はお忘れなく。日々の仕事に忙殺されていると、なかなか目を通す時間もない、それどころか封筒を開けてもいない・・・。なんてことはよく聞く話しです。
その様な状況で取引したら、法律が変わっていたなんて事になるとトラブルに発展する可能性が大きくなります。当然知らなかったでは済まされません。そうはならないためにも、常日頃からしっかりと情報収集に努める必要があります。
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